東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
まず、１点目は、接種後の死亡数、重篤な副反応及び後遺障害の方は、本市または香川県で何名おられるか。本市でもワクチン接種の後に、短期、中期的な健康被害は出ていないか、被害の実態を把握することは大変重要であると考えます。偏りのない情報というのは、被害者のリサーチから始まります。そこで、本市、または香川県、または国における超過死亡数についてお伺いいたします。
まず、１点目は、接種後の死亡数、重篤な副反応及び後遺障害の方は、本市または香川県で何名おられるか。本市でもワクチン接種の後に、短期、中期的な健康被害は出ていないか、被害の実態を把握することは大変重要であると考えます。偏りのない情報というのは、被害者のリサーチから始まります。そこで、本市、または香川県、または国における超過死亡数についてお伺いいたします。
子育て支援体制につきましては、国はこれまで市町村に対し、主に母子保健の相談等を担当する子育て世代包括支援センターと、児童福祉や児童虐待の相談等を担当する子ども家庭総合支援拠点の設置を推進してまいりましたが、虐待による重篤な死亡事例が後を絶たず、児童相談所の児童虐待対応件数が２０万件を超えるなど、依然として子どもや保護者、家庭を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
一方で、児童74人と教職員10人が死亡、行方不明になった教育行政史上最大の惨事と言われる大川小の悲劇があります。遺族が県と石巻市に損害賠償を求めた訴訟は、2019年に最高裁は約14億3,600万円の支払いを命じたものでありますが、このような事案が生じなきよう十分な避難訓練を今後も行うようにお願いをしておきます。 次に、災害時の避難所についてお伺いをいたします。
私もこれ、今までにいろいろあそこで事故があって、死亡事故もあったんですけども、考えたらそういうことで信号機は付かないと思ってましたけども、この間４月にあそこで大きな事故がありました。香川県に最初にドクターヘリが運航したのもそこだと聞いております。原因を見ますと、推測しますと、迯田から踏切を超えて一旦停止しますわね。前に信号がないんで、渡ろうにも渡れない。
副反応疑い報告のうち、重篤報告件数が7,720件、アナフィラキシー疑いの報告件数が3,277件、死亡事例の報告件数が1,816件となっております。 以上です。 ◆４番（合田隆胤議員） 議長──４番 ○詫間茂議長 ４番 ◆４番（合田隆胤議員） ありがとうございます。
県下の病床使用率や高齢者の死亡率も増え続けております。移動制限もなく、これまでの感染予防対策をする中で乗り越えようといたしております。このような状況から、外出後の不安や体調変化を感じたとき、簡易抗原検査キットでチェックできれば、早期の対応が可能となります。陽性反応が出れば、早期に手を打つことができます。
具体的に申しますと、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯には国民健康保険税が全額免除されます。また、主たる生計維持者の事業収入等の減少額が前年の事業収入等の額の10分の３以上であるなどの条件に該当する場合、世帯の前年度の合計所得金額に応じて10分の２から最大10分の10までの５段階で国民健康保険税を減免いたします。
本年４月25日、奈良県大和郡山市にある近鉄橿原線踏切で、白杖を持った全盲の女性が特急電車と接触して死亡した事故がありました。女性は踏切内に歩いて入った後に、手前の遮断機が下がり始め、奥の遮断機を手前の遮断機と勘違いをし、引き返そうとして電車と接触したのではないかと報じられていました。踏切内に入っていたことに気づいてなかったようです。
接種後に副反応の疑いの死亡報告数は1,700人を超えていますが、間違いはございませんか。 また、人口動態調査の超過死亡数ですが、今年の１月、２月、３月だけで３万8,630名の方が、前年度よりも多く亡くなっております。間違いございませんか、併せて端的な答弁を求めます。
また、時間帯別では、昼間16件、夜間７件、事故の状況といたしましては、交差点事故が16件で最多となっており、死亡事故２件、負傷事故21件であります。令和２年度は15件、年齢別では、ゼロ歳から24歳が９件で最多となっております。また、時間帯別では、昼間14件、夜間１件、事故の状況といたしましては、交差点事故が11件で最多となっており、死亡事故２件、負傷事故13件でございます。
そして11)番、注意事項になるんですが、御存じの方も多いと思いますが、事業地内の土地の名義人が死亡しているときは相続登記が必要となります。したがって、法律上、数人の相続人がある場合は、早めに関係者が協議して、登記に必要な書類を準備することになります。
しかしながら、２月１８日、政府の新型コロナ分科会副反応検討部会での報告によりますと、これまでの累計２億回の接種で報告されたワクチン接種後の死亡者は１，４７４名、副反応疑い６，４５４名となっており、未成年者のワクチン接種後の死亡者は５名、重篤な副反応３８７名、後遺症８名、副反応疑いの報告は１，６０６名、２０代も含めると死亡者３２名、重篤な副反応１，１００名、後遺症２８名、副反応疑い７，００６名となっています
令和２年の全国の年間死亡予測から４万人減となっており、また、田舎志向も合わさり、それが数字改善の一因であると捉えています。
短期的な副反応だけを見ても、接種後の死亡報告や重篤な副反応が相当数報告されています。１２歳以上の接種も始まりましたかが、一方で接種を迷っている保護者の方のお声もお聞きいたします。市のホームページを見ましても、ワクチン接種についての案内はありますが、ワクチンを接種するかしないかの判断材料になるような客観的なデータはあまり見られません。
その中で、持ち主が死亡したときの相続の対応、これ非常に重要なことと考えております。増加させない仕組みには、不明化の最大の原因である相続の未登記ですよね。要は、もう相続しても家は要りませんとか、そういう形が今後ますます増えてくると思います。
前立腺がん検診につきましては、厚生労働省が示す「がん予防重点教育及びがん検診実施のための指針」で定める有効性──死亡率減少効果が確立した検診とするがん検診の種類に含まれていないため、三豊・観音寺市医師会等と協議し、令和３年度から市が実施するがん検診の種類に含めず、個人が任意で直接医療機関や検診機関等で受けていただく任意型検診といたしております。
昨年10月、大阪大学の研究チームが発表した積極的勧奨差し控えによる影響に関する推計によると、2000年から2003年度生まれの女子のほとんどが接種しないまま定期接種対象年齢を超えており、これらの世代がこのまま接種機会を失ったままでは、子宮頸がんの罹患者は約１万7,000人、死亡者は約4,000人増加する可能性が示唆されております。
624: ◯橋本委員 決算書の１４ページの不納欠損額が昨年の倍になっとんですけど、この不納欠損するのには生活貧困や住居不明、本人の死亡等、また財産がない場合に不納欠損されると思うんですけど、一気に今年、倍になっとんは、５年経過したら不納欠損していくような法の制度の下にしていっきょんか、それからそれに向かっての今までの経緯はどういうふうにされたんかお尋ねをしたいと
陽性者のうち19歳以下の重症化率は１％未満、死亡率についてはつい最近まではゼロ％と報告されていましたが、残念ながら１名の方が亡くなられるという事態となってしまいました。20歳から29歳におきましては、重症化率が１％未満、死亡する割合は0.01％と報告されています。
次に、コロナ禍における人口動態についてでありますが、コロナ発生前の2019年の全国の病気での死亡数は138万1,093人に対し、コロナ発生後の2020年の死亡数は137万2,648人で8,445人減っています。原因としては、インフルエンザ、肺炎の死亡数が大幅に減っていることが判明しました。観音寺市においてはどのような状況になっているのか、お伺いします。